中古住宅の売却で金額アップ

中古住宅を購入する側として、特に中古住宅について「隠れた不具合が心配」

誰しもが中古住宅を購入するとき思っていることでしょう。

そういったことを売主側が、排除するために既存建物状況調査を活用し、その他の物件と差別化を図っていっては、いかがでしょう。

建物状況調査とは何でしょう

国土交通省が定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁などの構造体力上主要な部分、そのほか、雨水の侵入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等による劣化、不具合の状況を把握するための調査です。

建物の構造体力上主要な部分（基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋交い、方つえ、火打ち材その他これらに類するものをいう）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう）。建物の自重もしくは、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧、地震、その他の振動、衝撃を支えるものをいう。

売主が売却する物件を現況調査することで、引き渡し後のトラブル回避、競合物件との差別化が図れます。

また、買主側から見ると検査で建物の現状を知ることで、安心して購入できます。さらに購入後の維持管理の計画がたてやすくなります。

建物状況調査の結果不具合が発見されず、かつ一定の基準を満たす住宅（新耐震基準）は、引き渡し後に瑕疵が発見されても保証が受けられる「既存住宅売買瑕疵保証」を利用することができます。「既存住宅売買瑕疵保証」を利用するためには、建物状況検査と合わせて、「瑕疵保険基準の適合検査」を受ける必要があります。

物件に対して発行される「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」は、「耐震を証明する書類」として活用できます。築年数が経過した物件でも住宅ローン減税などの税制優遇を受けることができるようになります。

以下のような税制特例を受けられる場合があります。

①登録免許税の軽減

②不動産取得税の軽減

③住宅ローン減税

④贈与税の非課税措置

⑤相続時精算課税制度の特例

詳しくは、税務署に問いあわせていただきますようお願いします。

まとめ

日本でも中古市場が徐々に活性化してきています。「中古物件は、区具合や品質がわからないのが怖い」という不安を解消するため、「建物状況調査」を普及させる法改正が行われました。

建物状況調査を行うメリットは、売主、買主が双方が安心して取引を進められること。

そのほか、購入後の見つかった不具合による修繕費用の出費やトラブルを未然に防ぐことができるというメリットがあります。